個人向け緊急小口資金特例貸付のご案内
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「個人向け緊急小口資金特例貸付」オンライン申請につきましては、鳥取県および島根県にお住まいの場合にのみ利用いただけます。それ以外の都道府県にお住まいの場合や、上記の県にお住まいの場合であっても緊急に資金を必要とされる場合は、お住まいの各市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
申請する場合は、画面をスクロールし、「上記の事項について、全ての内容を了承しました。」をチェックしたうえで、「申請する」ボタンをクリックしてください。
- 個人向け緊急小口資金特例貸付（以下「緊急小口資金（特例貸付）」）は、都道府県社会福祉協議会が行う貸付制度です。後日、返済が必要となりますので、以下をご確認いただき、必要性を十分ご検討の上、申請をお願いします。
- 緊急小口資金（特例貸付）は、通常の貸付対象である低所得等世帯以外にも拡大し、新型コロナウイルス感染症による休業等を理由に、食料の購入や光熱水費の支払いなど、一時的な資金にお困りの方に、小口の資金の貸付を行うものです。
- 貸付契約は、お住まいの都道府県社会福祉協議会と締結することとなります。
- 本サイトでは、緊急小口資金（特例貸付）の借入申込について、オンラインで申請を行うことができます。操作マニュアルはこちら。
- ただし、以下に該当する方はオンライン申請を行うことはできません。印刷環境をご準備できる方等への補足説明はこちら。
①都道府県社会福祉協議会への郵送書類（借用書等）の印刷環境をご準備できない方
②登録完了をお知らせするメールアドレスをお持ちでない方
③以下の２に記載する申請書類がお手元にご準備できない方
④現住所と住民票に記載される住所情報が一致しない方
⑤未成年者の方
⑥郵送等他の方法により、既に緊急小口資金（特例貸付）の借入申込をされている方
- なお、上記に該当する場合や、緊急に資金を必要とされる場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
１．緊急小口資金（特例貸付）の貸付条件
２．緊急小口資金（特例貸付）のオンライン申請の手順と必要書類
- 本サイトを活用したオンライン申請を行う場合、以下の申込書類が必要となります。以下の書類をお手元にご用意いただいた上で、借入申込書・収入の減少状況に関する申立書の申請フォームに入力をお願いします。以下の書類がお手元にない場合、このオンライン申請は行えません。
①世帯全員が記載された住民票（※スマートフォン等で撮影した画像ファイルをアップロードします。）
②借入申込者の本人確認書類（※スマートフォン等で撮影した画像ファイルをアップロードします。）
借入申込者の運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード（保護ケースに入れたまま表面のみの画像）のいずれか。
なお、外国籍の場合、在留カード又は特別永住者証明書でも結構です。
③借入申込者本人名義の振込口座の写し（※スマートフォン等で撮影した画像ファイルをアップロードします。）
キャッシュカード又は預金通帳の口座番号・名義人がわかる部分（預金通帳の場合は表紙の裏の画像となります。）
- 申請フォームに必要事項が漏れなく記載され、添付書類のアップロードが完了し、借用書がダウンロードされ「登録を完了する」ボタンを押下すると、「あなたの借入申請は受け付けられました。」というメッセージが表示され、本サイトによる手続が終了します。あわせて登録されたメールアドレスに登録完了した旨のメッセージを送信します。
- 本サイトによる申請終了後、都道府県社会福祉協議会との貸付契約の締結のため、借用書、住民票、送付用紙の３つの書類を都道府県社会福祉協議会あて郵送していただく必要があります。借入申込終了後のご案内画面の手順に沿って、速やかに郵送ください。
３．緊急小口資金（特例貸付）の申請にあたっての確認事項
- 貸付に当たっては、以下の点に同意いただく必要があります。
①借入申込書等に記載した個人情報については、本制度に必要な範囲で第三者に提供すること
②貸付を行う都道府県社会福祉協議会は、本制度に必要な範囲で全国社会福祉協議会、他の都道府県社会福祉協議会、自治体等の関係機関に照会し、申請者の個人情報の提供を受けること
③生活保護を受給中でないこと
④自己破産の手続中でないこと
⑤本貸付金を事業の運転資金として使用しないこと
⑥世帯の中に、他に本貸付を受けた人がいないこと
⑦申請者を含め、世帯の中に暴力団員はいないこと、借入期間中も同様であること
⑧貸付を行う都道府県社会福祉協議会が、必要に応じ官公署から申請者又はその世帯員の暴力団員該当性情報の提供を求めること
⑨貸付不承認となった場合の理由は開示されないこと
⑩その他告知事項、借受期間中の厳守事項に同意すること
- なお、「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」を設置していますので、本制度や本サイトの利用方法等に関するお問い合わせについては、以下までご連絡ください。
